韓国メディア「日本はいまだにファクスを捨てられない」＝韓国ネット「現金の多用も謎」

2022年5月19日、韓国メディア・韓国経済は、「河野太郎前行政改革大臣の『脱印鑑・ファクス宣言』から2年がたとうとしているが、日本は依然としてファクスに依存している」と報じた。

記事は読売新聞が17日に発表した調査結果を紹介。それによると、全国20の主要都市と東京23区など43の自治体を対象に、21年8月16～22日と22年2月28～3月6日における新型コロナウイルスの患者発生申告書の提出状況を調べたところ、それぞれ53％と49％がファクスを介して提出されていた。静岡市と浜松市では約95％が、神戸市や熊本市もそれぞれ85％と73％がファクスを介して報告されていたという。

日本政府は、新型コロナウイルスが流行を見せた20年5月、国内の感染者情報を迅速に把握するため、「HER-SYS」というシステムを導入した。これは医療スタッフが直接「HER-SYS」に情報を入力することでファクスの使用をなくすための試みで、開発費とは別にシステムの補完費用のみで58億円が費やされた。しかし現場の医療スタッフは、「入力方法が複雑で、手で書くより倍以上時間がかかる」と訴えているとのこと。そのためシステム導入から2年がたっても主要都市の病院の半数以上がファクスに依存しており、現在は保健所の職員が病院からファクスで送られた情報を手作業で「HER-SYS」に入力しているという。

記事は、「『HER-SYS』をめぐる騒動は、日本のデジタル行政がどれほど後進的なのかを示す代表的な事例」と報道。それ以外にも、厚生労働省が1995年に開発した医療物資の不足を把握するためのシステム「広域災害救急医療情報システム（EMIS）」が、マスクと防護服の項目がなかったためにコロナ禍では使用できず、新たに「G-MIS」というシステムが開発された例などを挙げ、「このような危機管理システムの乱立も、迅速な対応を難しくする要因」と説明している。

韓国のネットユーザーからは、「日本らしいね」「あと20年は苦労するだろう」「カードではなく現金をいまだに多用しているのにも驚いた」「ロボットの開発技術はあれだけ熱心に研究してるのに、不思議な国」「親世代が頑張って子どもたちが苦労なく育ち、頼りなくなったケースでは？」など、日本に対する否定的な声が多く寄せられている。

一方で、「韓国の不動産関連の印鑑文化も日本式のものが多すぎる。もっと簡素化してほしい」「自分の国のことを心配すればいい」「日本のデジタル化が進まない理由の一つとして、ひらがなやカタカナ、数千個の漢字を併用して書く複雑な文字体系があると思う。韓国人は世宗大王（ハングルを作ったとされる王）に感謝すべき」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）