「精日・台独分子の詐欺グループ」=中国メディアが台湾政治団体を猛批判
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2022年6月27日、環球網は、「台湾独立」を標榜して多額の金銭をだまし取っていた台湾の詐欺グループの首謀者とメンバーに実刑判決が言い渡されたと報じた。

記事は、台湾・聯合報の25日付報道を引用し、台湾の桃園地方裁判所が詐欺グループ「台湾民政府」の事務局長の妻に対し、詐欺や資金洗浄など合わせて299の罪により懲役19年、罰金200万台湾ドル(約913万円)、不法所得7369万台湾ドル(約3億4000万円)の支払いを命じる判決を下し、他のメンバーに対しても実刑判決を言い渡したと紹介。首謀者の1人である事務局長は2019年、病気による保釈期間中に転倒して死亡したと伝えた。

そして、2008年に設立された「台湾民政府」が「台湾の主権は依然として日本の天皇が持っており、現在統治している中華民国政府は亡命政府だ」という主張を掲げ、中国本土を敵視し、日本に対し特殊な感情を持っている「皇民」を誘引してきたと解説。毎年「天皇陛下祝寿団」を結成して靖国神社への参拝を行っていたとした。

その上で「台湾民政府」が一部の反中主義者、親日主義者、独立主義者をだまして多額の金銭を得ていた主な手口として3点を列挙。まず、「米国軍政府」から台湾での身分証、自動車運転免許証、パスポートの発行の権限を付与されたと宣言し、各証書の発行に際して1000台湾ドルから数千台湾ドルの手数料を徴収していたとした。次に、台湾を「台北州」など6つの州に分け、「台湾接収後に優先的に登用する」として文官、武官を育成する制度を作っていたこと、さらに、米国に対して台湾の移管を求める訴訟を起こしているとし「もし勝訴すれば1台湾ドル(約4.6円)が1米ドル(約135円)に交換できるようになる」と支持者に呼びかけていたことを挙げ、これらの手口によって計7億1000万台湾ドル(約32億円)をだまし取ったと紹介している。

記事は、「台湾民政府」が2016年の総統選挙前に米国が台湾を移管すると宣伝していたにもかかわらず、同年総統選挙が予定どおり行われ蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が再選したことにより、多くのメンバーや支持者がだまされていたことに気づき、捜査のメスが入ることになったと伝えた。

また、この件について聯合報が26日に「台湾民政府の手法は劣悪かつ粗末でありながら、多くの人を誘惑することに成功したのは、台湾のアイデンティティーをめぐる問題を前にした時の多くの人のもろさ、悲哀を露呈した」と評したことを紹介した。(翻訳・編集/川尻)