東京開催の防衛関連国際会議に招待された台湾軍人、自衛隊のミサイルに強い関心
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インド太平洋地域の安定などをテーマにした国際会議「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム(PALS)」が6月13-16日に東京都内で開催された。同会議は米海兵隊が2015年に始めた会議で今回は日米共催でPALSとも呼ばれた。日本での開催は初めて。また台湾軍の軍人を招待したのも初めてだった。香港誌・亜洲週刊はこのほど、PALS22および周辺状況を紹介する毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。以下は、同記事の主要部分の要約だ。

今回のPALSに参加したのは米日英仏豪と東南アジア・太平洋の島国計18カ国の将校指揮官ら66人だった。参加者は海上自衛隊横須賀基地や陸上自衛隊木更津基地にも足を運び、日米の水陸両用作戦の主力装備や日米によるオスプレイなど共同デモンストレーションを見学した。

日米の指揮官は共同記者会見も開き、日米同盟による抑止力を強化し、友好国の水陸両用作戦能力を共に団結・向上させ、インド太平洋地域の平和と安定を促進することが表明された。

今回のPALSでは、日米の水陸両用作戦の一体化がインド太平洋地域の準同盟国や価値観を共有する国にさらに広がり、中国を牽制・包囲する動きが明らかになった。将来的にはPALSなどを土台に、「インド太平洋版NATO」の軍事的枠組みが構築される可能性も否定できない。

今回のPALSで特に注目されるのが、日本側の積極的な努力により、台湾から海軍一五一艦隊長の張世行少将、陸戦隊指揮部副参謀長の呉志孝大佐ら現役軍人4人が招待されたことだ。4人は軍服を着用せず、オブザーバーの立場での参加だったが、招待の背景には日台の軍事交流の実質的な進展がある。台湾から現役の高級将校が来日して交流するのは、今回が初めてだった。

自衛隊の装備の紹介では、張少将らが誘導ミサイルの12式地対艦誘導弾に強い関心を持ったことが見て取れた。12式地対艦誘導弾は陸上自衛隊の装備品であり、車両に搭載して運搬する。張少将らは現場での説明を受けた後に、さらに自ら車両の後部を確認し、自衛隊関係者にさらに詳しい説明を求めた。

自衛隊は石垣、宮古、沖縄本島、奄美大島の4島に12式地対艦誘導弾を配備しているが、さらに遠方にも到達させるために、21年には同ミサイルの全面改良に着手し、艦載型と航空機搭載型の開発もしている。改良型は射程が現在の200キロから最大900キロまでに伸び、遠隔端末化統合システムと精密誘導データチェーンなどの面でも飛躍的な改良がなされるとされる。

これまでに得た情報によると、台湾軍は射程を延長した陸上配備型の改良12式地対艦誘導弾を、戦力で差をつけられている中国軍に対抗するために有効として、高く評価しているという。(翻訳・編集/如月隼人)