2023年12月8日、韓国・イーデイリーは「“尿素水大乱”事態を免れた日本、その理由は?」と題する記事を掲載し、「韓国では政府全体のサプライチェーンコントロールタワーがないために尿素をはじめとする素材・部品の需給危機が繰り返されている。これとは対照的に、日本は政府が早々にコントロールタワーを構築して対応している」と伝えた。

記事は日本について「昨年8月に経済安全保障推進法を制定し、韓国の大統領室にあたる内閣官房傘下にコントロールタワーを構築した」とし、「ここは商品・サービス・特許に至る国の主要サプライチェーンの全分野で需給不安に対応している」「国民の生活に必須の品目のうち特定国への依存度が高いもの、相手国の輸出規制により供給が途絶える可能性があるものを主要物資に指定して管理している」などと説明。これが「日本が韓国のように尿素水危機に陥らない理由だ」と指摘し、「日本は価格競争力や環境の問題があるにもかかわらず、現在までに自国の尿素需要の70%以上を自給している」「韓国も11年までは尿素生産企業が存在したが、収益性の問題で廃業し、それから12年は全て輸入に依存している」などと伝えている。

イ・ジピョン韓国外大特任教授(融合日本地域学部)は「日本は経済安全保障推進法に基づき、主要物資のサプライチェーンを企業だけに任せず、政府が一定水準の支援を行って管理している。半導体、バッテリー、レアアース、医薬品などの戦略産業だけでなく、尿素など必須のサプライチェーンも保護している」と説明したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「学ぶべきところは学ぼう。韓国も海外への依存度が高いものを別途管理し、韓国内の生産企業には支援を行うべき。

これが政府のすべきこと」「尿素水に敏感な貨物車は国の基幹産業のようなものだ。政府は気を引き締めて、日本のように積極的に対応してほしい」「韓国も中国に依存しすぎては駄目。日本と同じように管理しよう」「昨年尿素水不足で大騒ぎになったのに、それから変わったことは何もない。無能すぎる政府」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)