中央経済政策会議の決定を実行に移すべく、北京市人民政府弁公庁はこのほど「北京市の商業宇宙飛行の革新的発展の加速行動案」を通達した。科技日報が伝えた。

北京は中国宇宙飛行事業の発祥地で、宇宙分野の科学技術イノベーション資源が豊富で、中国全土の主な中核研究開発機関が集積し、研究開発施設がそろい、イノベーション人材が集中している。すでに大規模民間商業宇宙産業イノベーション産業クラスターを大まかに形成している。

「2023中国商業宇宙飛行企業ベスト100社」リストのうち、北京の企業が51社と中国全土の半分を占めている。経済開発区、海淀区、豊台区、大興区などは商業宇宙飛行を重点的な産業展開方向として、「南にロケット・北に衛星」の産業構造を大まかに形成している。

同行動案は科学技術イノベーションによる産業イノベーションの牽引を堅持するとして、北京は2028年までに再使用ロケットの軌道投入・回収・再飛行を実現し、低コスト・高信頼性の衛星・ロケット製品開発能力と大規模衛星ネットワークの建設・運営能力を形成し、500社以上のハイテク企業、100社以上の「専精特新(専門化・精密化・特徴化・新規性)」企業、10社以上のユニコーン企業を誘致・育成し、上場企業数を20社以上にし、2カ所の特色産業集積エリアといくつかの特色産業パークを完成させ、北京の商業宇宙産業1000億級産業クラスターを持続的に成長させると明確に打ち出した。同時に、さらに5年をかけて北京市を世界的な影響力を持つ商業宇宙飛行の革新的発展の重要拠点にすると打ち出した。

(提供/人民網日本語版・編集/YF)