先ごろ招集・開催された中国国務院常務会議では、外資の安定化を今年の経済活動の遂行における重要な注力点とし、外資をより強力に導入し活用するための政策措置を研究し打ち出す必要性が提起された。中国政府の最新データによると、今年1月に中国に新設された外商投資企業(外資系企業)は4588社で、昨年の継続的な増加を背景に前年同月比74.4%増となった。

世界経済の成長が鈍化し、世界の対外投資が全般的に低迷する中、中国は依然として外資系企業からの投資が向かうホットな土地であることが容易に見て取れる。

外部も注目しているように、1月の中国の実行ベース外資導入額は1127億1000万元(約2兆3556億3900万円)で、その規模には揺れ動きが見られた。この現象をどう見るか。ある専門家によると、世界の投資状況は2018年以来、低迷が続いている。22年の世界の対外直接投資は13.8%減少し、中でも先進国の減少幅はさらに大きく、17.1%に達した。こうした状況下で、中国の外資導入が全般的に安定を保ったことは容易なことではない。

さらに踏み込んで見ると、短期的な外資導入に関するデータの揺れ動きは、経済の法則に合致した正常な現象だ。いずれにしろ、中国市場の巨大な発展の機会と成長の潜在力は、多国籍企業にとって手放すのが難しいものだ。

外資導入の規模を見る際には、その構造にも目を向ける必要がある。1月の中国ハイテク産業の外資導入額は391億6000万元(約8184億4400万円)で、実行ベース外資導入額全体に占める割合は34.7%に達した。うちハイテク製造業の実行ベース外資導入額は40.6%増で、昨年以来の産業構造の適正化と製造業の回復・成長の流れが続いた。

外資の出どころに目を向けると、1月は西側先進国の実行ベース対中投資が大幅に増加した。

中でもフランスは26倍になり、スウェーデンは12倍になり、ドイツは211.8%増、オーストラリアは186.1%増、シンガポールは77.1%増だった。

英HSBCの調査結果によると、調査に応じた外国企業の87%が中国事業を拡大する意向であることが分かった。その理由としては、中国経済の持続的回復、超大規模市場の優位性、高度に整備・統合されたサプライチェーンなどが挙がった。調査に応じた外国企業にとって、中国の製造業の優位性、消費市場規模、デジタル経済、持続可能な発展分野の機会はいずれも、配置拡大を刺激する主な動機だ。

ある分析によると、中国で関連政策が次々と打ち出されていく中、外資導入の規模と世界全体に占める割合は今後、さらに大きく伸び、外資の中国市場開拓への信念が一層固まっていく。(提供/CRI)