中国国家発展改革委員会の党組織メンバーである郭蘭峰氏は27日、国務院新聞弁公室の記者会見で、北京の非首都機能の移転において画期的な進展があったことを明らかにした。郭氏によると、北京市・天津市・河北省の協同発展の鍵を握るのが、北京の非首都機能の移転だ。

北京の「大都市病」問題に対処するため、移転計画を策定し、関連政策を整えて、第1陣として大学や病院、中央企業(中央政府直属の国有企業)本社の雄安新区への移転を推進すると同時に、戸籍や投資、雄安新区に移る従業員の給与や企業の収入に関する政策も打ち出した。北京は首都機能の配置が絶えず最適化され、規模区分が「超大都市」(常住人口が1000万人以上)の都市の中で、初めて「スリム化の下での発展」を実現した。

北京市共産党委員会常務委員、市政府常務副市長の夏林茂氏によると、北京市は過去10年間で新たな都市総合計画を全面的に実施。2014年時と比べて市内六区(東城区、西城区、朝陽区、海淀区、豊台区、石景山区)常住人口の15%減少という目標を達成し、都市部及び農村部の建設用地を130平方キロメートル減らした。首都機能は持続的に最適化され、向上している。

夏氏によると、北京市は「スリム化」によって都市の発展パターンの転換を促し、都市の深いモデル転換を促進し、「スリム化」を背景にした質の高い発展を実現した。

移転により空いたスペースは、中央政府機能の確保、不足している市民サービスの補完に優先的に用いると同時に、高度・精密・先端産業、現代的サービス業の発展を支える広大なスペースともなった。例えば、かつて中国北部最大の衣料品卸売センターであった北京動物園衣料品卸売市場は現在、フィンテック・イノベーションモデル地区の中心地となり、既存のスペースを利用して、累計160社を超えるフィンテック企業が入居している。

夏氏によると、過去10年間で北京の経済規模は3兆元(約60兆円)、4兆元(約80兆円)の2つの大台を相次いで突破し、1人当たりGDP、労働生産性、GDP1万元(約20万円)当たりのエネルギー消費量・水消費量など複数の指標で全国の省・自治区・直轄市の中で常に最も優れたレベルにあり、「スリム化」が必須という制約がある状況下で質の高い発展を遂げてきた。(提供/人民網日本語版・編集/NA)