2024年6月14日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、米調査会社デモグラフィアが13日に発表した世界94都市の不動産価格の収入に対する負担率を調査したデータによると、香港が14年連続でトップだったことを伝えた。

デモグラフィアの2024年度版「世界不動産購買能力(International Housing Affordability)レポート」によると、世界94都市中、香港の不動産価格対収入の負担率が16.7倍を記録し、最も高かった。

2位のオーストラリア・シドニーは13.8倍、3位のカナダ・バンクーバーは12.3倍で、香港が14年連続で住宅を手に入れることが最も難しい都市となった。

レポートは23年第3四半期までの住宅価格と世帯年収の中央値を採用しており、世帯年収の3倍以内で「手頃」、5倍以上で「負担が厳しい」レベルと判断される。記事によると、香港の16.7倍という数値は、ある家庭が家を買うためには16年以上飲まず食わずで暮らさないと買えないほど負担が厳しいことを意味しているという。

記事は「レポートによると、香港の負担率が最も高いのは変わっていないが、年々下降傾向にある。21年度は23.2倍だったが、22年度は18.8倍で、23年度は16.7倍だった。その理由として、不動産価格の下落と市民の収入に改善が見られたことや、北部都会区などの大規模開発計画により、大量の住宅供給が見込まれることなどが挙げられる」と紹介した。

記事は最後に「逆に最も負担が軽い都市の上位3都市は全て米国の都市だった。1位のピッツバーグが3.1倍、2位のロチェスターとセントルイスが3.4倍だった。また、レポートには各国の住民に占める事業主の割合も公開されており、1位がシンガポールで89%、2位がアイルランドで70%、3位以降はカナダが67%、米国とオーストラリアが66%、ニュージーランドが65%、英国が63%だった。香港はこの割合が最も低く、51%だった」と述べた。(翻訳・編集/原邦之)