中国メディアの財新網は18日、「日本の少子化の悲歌」と題する記事を掲載した。

記事は総務省の統計を基に、2023年の日本の出生数が72万7000人で戦後最少となったことを紹介。

同年4月1日時点での15歳未満の人口は前年比33万人減の1401万人で、総人口に占める割合は11.3%にとどまった一方、65歳以上の高齢者は総人口の29.2%を占めたと説明し、「100人に29人が65歳を超えていることになる」と伝えた。

その上で、「持続的な少子化が日本経済に与える最も直接的かつ顕著な負の影響は、需要が低下し続けること。子が産まれてから労働力になるまでには16~18年かかるため、一定期間は少子化によって労働力が不足することはない。しかし、需要への悪影響は即効性がある」と論じた。

同記事はまた、「日本では毎年477校が廃校になっている」とも報じている。この数字は17年に文科省が発表した「廃校施設活用状況実態調査」を基にしたものとみられる。

この記事に、中国のネットユーザーからは「百歩が五十歩を笑うのか?」「日本の出生率は中国より高い。就職率も高い。何が『悲歌』だよ」「あっちはこっちよりずっとマシ」「まるで自分(中国)は何の問題もないような報じ方だな」「中国の人口は日本の10倍。今後、中国で廃校になる学校も日本の10倍になるだろう」「自分(中国)のことは報じる勇気がないんだから笑っちゃうよ」など、報じ方への批判が相次いで寄せられている。(翻訳・編集/北田)