中国メディアの環球時報は24日、日本の変化についてつづった上海国際問題研究院の陳友駿(チェン・ヨウジュン)研究員による評論記事を掲載した。

先日、東京を訪問したという陳氏は「数年ぶりの日本だったが、長年の研究と過去に日本を訪れて肌で感じたことを合わせると、今回日本が私に与えた印象には細部に変化が見られた」と指摘。

その上で、まず新型コロナウイルスの影響が日本ではまだ続いていることを挙げ、「少なくとも経済状況はコロナ禍前の水準にまで回復していない。東京の街はにぎわっているが、デパートや飲食店の営業時間は短縮されたままで元に戻っていない。一部の店では午後10前に退店を求めるアナウンスが流れるなど、以前では考えられなかった状況だ」と驚きをもって伝えた。

次に外国人の観光客やアルバイト店員が明かに増えた点を挙げ、「出身地が多元的であることは彼らの肌の色や顔立ちから見ても明白。コンビニやレストランなどでは東南アジア系の店員が多く、日本語も流ちょうではない。デパートやドラッグストアでは中国人の店員が多く、中国人客は言葉に困ることなく買い物ができる。

街を歩いていると、中国語、英語、フランス語、ドイツ語などさまざまな言語が聞こえてくる。これは、日本が観光客の呼び込みに注力してきた成果である」と述べた。また、東京などの大都市を中心に、外国人観光客の利便性を高めるために英語、中国語、韓国語の表記・アナウンスの普及が加速していることにも触れた。

さらに、エアコンの使用が控えられるようになっているとも言及した。「日本の地下鉄などでは『弱冷房車』の設置が増え、普通の車両でも以前のような寒くなるほどの『強度』を失っている。日本の官庁や企業などでは設定温度はほぼ27度前後に固定されており、スーツを着ていると暑く感じるほど。

襟元を緩めて自ら“涼を取る”人も少なくなく、霞が関でも“スーツにネクタイ”で一色だった以前とはがらりと様変わりした」とし、背景として「福島第一原発の事故後、日本は広範囲のエネルギー供給不足に見舞われ、近年もロシア・ウクライナ戦争によるエネルギー価格の上昇を受け、さらに深刻化している」と解説した。

陳氏は「全体的に見て、東京を含む日本はコロナ禍前と比べて大きな変化を見せている。中でもエネルギー問題については、日本の伝統的な島国の危機意識と将来的な経済発展の持続可能性に対する懸念を激化させている」とし、「日本で経済安全保障の議論が突然沸き上がったのも、エネルギー需給の不均衡が日本社会の危機感を高めていることが関係しているかもしれない」と論じた。

他方、「長年の単一民族国家というイメージではなく、開放的で多元的になっているという印象もある。このような変化は少子高齢化による労働力不足への対処という面が大きいが、現在の日本社会の外国人への受け入れ度合いは確かに“空前のレベル”に達している」と指摘。「日本の総人口が減少する一方で、在日外国人は24万3000人増の315万9000人となり、日本の総人口減少ペースを緩和する下支え要因の一つとなっている」とした上で、「今後さらに移民政策など対外開放が拡大すれば、間違いなく日本の伝統的な価値観や生活様式など多方面にさらに大きな影響を与えることになる」と予想した。

(翻訳・編集/北田)