韓国銀行が法人税納付1位に、景気低迷で「本末転倒の異常な状況」と主要紙 (2025年4月4日)

韓国で法人税を最も多く納めた法人は国内の代表的輸出企業ではなく、韓国銀行（中央銀行）であることが明らかになった。韓国紙は「韓銀が収益を得るのは本質的領域でもなく、持続可能でもない」と指摘。「企業がより多くのお金を稼ぐのが正常。景気低迷で業績不振が長くなり、本末転倒の異常な状況が発生」と嘆いた。東亜日報が紹介した韓銀の年次報告書によると、韓銀は昨年、海外株式や債券売買で運用収益を多く上げ、今年納める法人税額が2兆5782億ウォン（約2578億円）に上る。一方、三星（サムスン）電子やSKハイニックス、現代自動車などは、これに及ばないものと予想される。三星電子は2023年、11兆5300億ウォンの営業損失を出し、昨年、法人税を払えなかった。昨年は黒字転換に成功したが、赤字が出た時、今後これを反映して税金を減免する繰越欠損金などを考慮すれば、今年納める税金は数千億ウォンにとどまるものと試算される。多い時は１年に約6兆ウォンを法人税として納めていたことに比べれば、隔世の感がある。SKハイニックスと現代自動車もさまざまな控除項目を反映すれば、今年の法人税額はそれぞれ2兆ウォン台で、韓銀を下回るものとみられる。東亜日報は社説で「問題は企業が業績の端境期を越えることが、日々手に負えなくなっていることだ」と論評。「米国の外国産自動車に対する25％の関税と相互関税賦課が目前に迫り、輸出戦線に赤信号がともっている。弾劾政局の不確実性が長引いて内需低迷が長期化し、信用リスクが高まり、国債格下げのアラームも鳴っている」と述べた。続いて「海外機関は韓国の今年の経済成長率の予測値を続々と下方修正している」と説明。「英リサーチ会社キャピタルエコノミクスは、予測値を0．9％にまで下げ、『0％台成長』を予想した。米スタンダード・アンド・プアーズ（S&amp;P）は2．0％から1．2％へと一度に0．8ポイントも下げた」とした。さらに「企業が回復してこそ税収が増え、経済も回復する好循環が可能だ」と言及。「最近、与野党合意で半導体や蓄電池、バイオ、人工知能（AI）など未来産業に対して50兆ウォンを投資する先端戦略産業基金の設立にエンジンをかけたが、企業活力を高めるためのこのような努力がさらに続かなければならない」と呼び掛けた。その上で社説は「米国発の関税爆撃に企業が攻撃されないように、官民が力を合わせなければならない」と強調。「韓銀が輸出企業よりお金をもっと稼いで税金をもっと払う異様な現象が繰り返されるような事態を放置してはならない」と訴えた。（編集/日向）

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