世界が驚愕する韓国の幼児教育、「児童虐待」認定を求める動きも＝韓国ネット「時代は変わった」

2025年4月18日、韓国メディア・アジア経済によると、乳幼児期の私教育市場が過熱するなか、市民団体が国家人権委員会に対し、「7歳試験」と呼ばれる有名塾に入るための試験を児童虐待に規定するよう求めた。記事によると、「7歳試験」は児童虐待であると訴える市民団体「児童虐待7歳考試国民告発」が16日、ソウル市内の人権委前で記者会見を開いた。「英語塾の入塾試験という名目で満6歳の子供が英語の文章を暗記し面接の準備をしている」「自分の子だけが取り残されるのではと不安を抱いた親が我先に私教育を選択し、乳幼児教育が先行学習競争に巻き込まれてしまう」と指摘。「7歳試験は児童虐待以上の深刻な犯罪行為である」と規定し厳しく制裁すること、乳幼児私教育に関する実態調査を行うことを教育当局に求めた。「7歳試験」とは未就学児が有名学習塾に入るために受ける入塾試験を指す。教育部が昨年7～9月に満6歳未満の乳幼児がいる世帯の親1万3241人を対象に実施したアンケート調査によると、私教育参与率は47．6％で、乳幼児2人に1人は何らかの私教育を受けていることが分かった。私教育費の総額は8154億ウォン（約818億4000万円）で、月平均は33万2000ウォン。また、満5歳の子供の10人に8人は私教育を受けており、月平均費用は43万5000ウォンだった。韓国の過熱する私教育市場について、海外メディアも「世界最低水準の出生率に影響を与えている」と報じている。英紙フィナンシャル・タイムズは先月、「韓国の学問的競争は6歳未満の子供のほとんどを入試塾に追い立てている」「韓国の親も私教育の負担に不満を抱いているが、同時に自分の子供が後れを取ることを恐れ、私教育を選ぶ」と伝えた。また、「私教育費の支出が少子化に影響を与えている」「韓国の親は子供が数少ない大企業に就職できるよう、激しい競争に勝てるよう、こうした塾に依存する」と分析している。英BBCも「韓国は4歳から数学、英語、音楽、テコンドーなど、学費の高い私教育を受けている」「首都圏を中心とした過度な教育システムが少子化に影響しているようだ」と伝えている。少子化が進んでいるにもかかわらず、昨年の私教育費は過去最高記録を更新した。教育部が発表した小中高校私教育費調査結果によると、昨年の私教育費総額は29兆2000億ウォンで、前年より2兆1000億ウォン増加した。私教育参与率は前年比1．5％上昇の80％で、やはり過去最高だった。この記事に、韓国のネットユーザーからは「児童虐待…確かにそうだな」「勉強を教わるための塾なのに、試験に受からないと入れてもらえないなんて、おかしな風習だ」「勉強もスポーツもほぼ遺伝で決まるでしょ。自分を顧みたうえで子供の可能性を考えるといい」「一番の問題は、外で駆け回って遊ぶべき年齢の時に勉強ばかりさせるから、自己中心的な考えになり対人関係がうまくいかなくなるということ。勉強はできても一般常識的な社会生活を送る頭がない」「虐待といえるほど子供に勉強を強いる親の中に、同じくらい自分も勉強しているか、過去にしていたという親はどのくらいいるだろう。自分たちはカフェでお茶を飲んだりスマホばかりいじったりなのでは？」「時代は変わった。詰め込み式の勉強では、もはや大きな成功は得られないよ」など、さまざまな声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）