米消費者信頼感指数が11月も低下、政府閉鎖長期化で景気に懸念
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ミシガン大学が11月7日に発表した速報値によると、米国の11月の消費者信頼感指数は50．3となりました。これは10月の確定値53．6を下回るとともに、前年同月確定値の71．8も下回っています。

この速報値は、市場予想の53．2も下回り、米国の消費者が依然として雇用情勢とインフレ問題を懸念していることを示しています。

ミシガン大学が発表した11月の現状経済状況指数の速報値は52．3に下がり、10月の確定値58．6を下回り、前年同月確定値63．9も下回っています。また消費者期待指数も49．0に落ち込み、10月の確定値50．3を下回り、前年同月確定値76．9も下回りました。

同時に発表された今後1年間のインフレ予想は、10月の4．6％からわずかに上昇して4．7％となりました。

調査によると、米国の11月の消費者信頼感指数が約6％低下した主な要因は、現在の個人財務状況が17％悪化したこと、今後1年間の景気見通しに対する期待が11％低下したためとのことです。連邦政府の「閉鎖」が1カ月以上続いていることから、消費者は経済への悪影響を懸念し始めています。（提供/CRI）

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