中国メディアの界面新聞は26日、「金融市場で『日本売り』取引が繰り広げられ、日本国債や円が売られている」との記事を配信した。
記事はまず、この状況に対してアナリストらが「高市政権の大規模な総合経済対策に弱い経済指標が重なり、投資家による円資産の売却が広がった。
そして、21日の臨時閣議で21兆3000億円に上る総合経済対策が決定したことや、17日に発表された今年第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）速報値は実質で前の期に比べ0．4％減、年率換算で1．8％減となったことに言及して、GDPについては「6四半期ぶりのマイナスだ」と説明。さらに「データの発表後に日本の10年物国債利回りは一時、1．78％以上に急上昇し、約17年ぶりの高水準になった。円ドル相場も下落し、一時1ドル157．9円と10カ月ぶりの安値を記録した」と伝えた。
記事によると、中国・西部証券のアナリストの張沢恩（ジャン・ザーエン）氏は、「今回の『日本売り』取引は主にパニック的なものであり、予想を超える規模の総合経済対策、次いで悲観的なマクロデータが外部の日本財政危機に対する懸念をさらに拡大させた」と指摘した。
また、東方金誠のアナリストの徐嘉琦（シュー・ジアチー）氏は「市場は高市政権の財政計画が日本政府の債務負担を悪化させ、財政の持続可能性に影響を与えることを懸念している」とし、「現在の日本は高債務、高インフレ、低成長が交じり合う局面にあり、大規模な刺激策と中央銀行のインフレ抑制を目指す政策がぶつかり合っている。こうした政策の混乱は投資家の信頼を損ない、国債利回りを押し上げる可能性があり、利回りが上昇すれば政府の借り入れコストが増加し、財政赤字や債務問題の悪化を招く」と指摘した。
記事はさらに、「アナリストらは、円資産の大幅下落が世界の流動性に潜在的な悪影響を生む可能性を指摘している」と記し、「長期にわたる低金利環境の下、円は世界の資金調達通貨となっている。投資家は日本の低金利を利用して米国債、米株などの高利回り資産に投資するキャリートレードを行うが、日本国債の利回りの上昇は円キャリートレードの解消を引き起こす可能性がある。それが米国債や米株などの資産下落リスクの拡大につながり、世界の金融市場の変動を悪化させる恐れがある」と分析されていることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）
