台湾メディアのETtoday新聞雲は11月30日、中国発日本行きの航空便について「12月に904便が運休となり、座席数は約15万6000席に上る」とする記事を掲載した。
記事はまず、台湾有事をめぐる日本の高市早苗首相の発言に不満の中国が日本渡航警告を発し、中国から日本を訪れる人が激減していると伝えた。
そして、最新のデータによると、12月に中国から日本へ運航予定だった5548便のうち、16％に相当する904便が運休を決めたことが分かったと伝えた。
記事は、中国国営中央テレビ（CCTV）によると、中国と日本の間の定期航空路線は計172路線で、27日午前時点で中国の航空会社が運航する72路線の計904便が減便となり、座席数では約15万6000人席に上ると伝えた。
記事は、CCTVが、1～10月に中国から日本を訪れた人は約820万人に上ることに触れた上で、「中国人観光客は、日本の旅行および関連の業界にとって重要な顧客源だ。航空便のより一層の減便は、日本旅行需要の伸びを鈍化させる可能性があり、日本側も自国の旅行産業への影響の大きさについて懸念を表明している」と伝えたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）
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