香港特別行政区政府財政司の陳茂波司長は11月30日、特区政府が設立した多部門による合同調査チームが1回目の会議を開き、火災原因の徹底的な調査を加速すると表明しました。また法執行部門は、調査で発見された違法行為に対し、法に基づき厳しく処罰するとのことです。
陳司長はまた、特区政府チーム全体、民政事務総署、社会福祉署など複数の部門は被災した大埔宏福苑の住民に対する全方位・全力の支援を強化しており、「1世帯に1人のソーシャルワーカー」を手配し、専門のソーシャルワーカーが各家庭の異なる需要に応じて、この期間のさまざまな困難への対処を支援していくと説明しました。また、「金融監督管理機構による統括会議が先ごろ開かれ、銀行や保険会社、ファンド受託者との調整や動員を強化し、住民への積極的な支援とより柔軟で人間性のある温かいサービスを手配していく」と紹介しました。
特区政府民政・青年事務局の麦美娟局長は同日、「特区政府は大埔宏福苑の被災住民に家屋が再建されるまでの住居を無料で手配している」と明らかにしました。
麦局長はまた、「このほど発表した1世帯に5万香港ドル（約100万円）の生活手当を支給することは臨時的な措置であり、政府は被災者の実際の必要に応じて追加支給し、審計署も資金の適正な使用を監督し確保する」と説明しました。
香港の新界にある大埔宏福苑の高層住宅群は11月26日午後、香港で最高レベルとなる5級の火災が発生し、11月30日午後の時点で、146人の死亡が確認されました。（提供/CRI）
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