日本の株式市場と債券市場は1日、再び大幅な下落を見せた。日経平均株価（225種）は、一時、前週末終値に比べて1000円超下落し、終値は前週末比1．89％安だった。
同日、債券価格も大幅に下落した。政策金利の見通しを映しやすい新発2年債の利回りが2．5ベーシスポイント上昇して、一時1．015％に達した。これは2008年以来の最高水準となった。また、長期金利の指標である新発10年債の利回りが一時1．840％に上昇し、これも2008年6月以来の高水準となった。
報道によると、今年11月、高市早苗首相が積極財政と金融緩和の同時推進を目指していることなどが、投資家の日本政府の財政状況に対する不安を高めている要因となり、日本の金融市場は株、国債、円がそろって売られる「トリプル安」に見舞われた。
米ブルームバーグは、日銀（中央銀行）の利上げ観測が高まっており、株と国債のダブル安を招いたと分析している。日銀の植田和男総裁は1日、「利上げの是非について、適切に判断したい」と発言した。
ブルームバーグのストラテジスト・マーク・クランフィールド氏は、「植田総裁の言動は慎重であるものの、『利上げを行ったとしても、緩和的な金融環境の中での調整だ』と発言しており、12月中にも利上げを実行することを示唆していると見られる」と分析している。
報道によると、日本の財務省は国債発行計画を見直し、短期債券を増発して、高市首相の経済刺激策を支援する予定だ。具体的には6カ月物割引短期国債を6兆3000億円増額し、2年債と5年債は各3000億円増額する。それにより、日本の国庫短期証券にプレッシャーがかかるとみられている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）
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