2025年12月4日、新京報は中国人男性がミャンマー北部で誘拐されて身代金を要求されていると報じた。
記事は、中国のネット上で3日、「恋人の男性がミャンマーに連れて行かれた」という女性の書き込みがあったと紹介。
また、男性がこれまでに2度脱出を試みたものの失敗し、殴打を受けて足を骨折させられたほか、女性のもとへ複数の人物から身代金を要求する連絡があったとし、身代金の最高額は120万元（約2500万円）だったと紹介している。
記事は、男性が誘拐されたとの情報はすでに、男性に関係があるとみられる河南省舞鋼市の公安局に伝えられたと報じた。
この件について、中国のネットユーザーの多くは被害者の自己責任論を示しており「なぜ今になってまだ、こんな高給のうそを信じる人がいるのか？まだミャンマーへ行く人がいるのか？」「欲張らなければ、何も起こらない」「国がこれだけ特殊詐欺に気をつけろって宣伝しているのに、まだ後を絶たない」といった感想を残している。
また、政府による取り締まりが強化されているにもかかわらず、なぜ事件が後を絶たないのかという疑問を呈するユーザーも。「こんな高圧的な状況下でもまだ施設が残っているのが理解できない」「大拠点をいくつか摘発したのではないのか。なぜこんな事件がまだ起きるのか」という感想が寄せられるとともに、現在の中国の雇用環境が思わしくなく、多くの人が就職難に伴う経済的困窮という「現実的なプレッシャー」に晒されていることも、事件が後を絶たない大きな要因との認識を示す人もいた。
さらに「われわれはなぜ武力を行使して詐欺組織を完全に壊滅させないのか」という強硬な意見もあり、この件においては「人権は主権よりも上という米国の観点は正しい」「もし同様のことが米国の周辺国で起こったら、米国のF35やパトリオットミサイルはとっくに似たような施設を踏み潰しているだろう」など、米国の姿勢を支持するコメントも複数見受けられた。（編集・翻訳/川尻）
