5月23日、蘇州で開催されていた2026年アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合が閉幕しました。商務部の王文濤部長は会議後の記者会見で、今回の会合はAPECの経済・貿易協力における各国・地域の「最大公約数」を積極的に模索し、重要な成果と共通認識を達成したと述べ、年末に開催されるAPEC非公式首脳会議に積極的に貢献するものだとの見方を示しました。
王部長は、世界貿易機関（WTO）のルールが世界貿易の発展を促進する鍵であることに各方面が一致して同意したと発表しました。また、各方面がAPECのもつアイデアの「インキュベーター」としての役割を十分に発揮し、協力してWTO改革を推進し、その機能と規則を改善し、世界的な貿易課題への対応力や加盟国の要望の対応力を高めることで、WTOの有効性と適切性を向上させることを確認したと述べました。
さらに王部長は、各方面が電子的送信に対する関税免除を一致して支持し、デジタル市場の開放性と予測可能性を確保することで合意したと述べました。また同時に、共同声明イニシアチブなど複数国間交渉の積極的役割を高く評価し、関係参加国が投資円滑化協定と電子商取引協定をWTOの法的枠組みに組み込むよう推進していくとしています。
会合ではさらに、「APECの革新的・競争力ある・強靭なサービス業ロードマップ」を承認し、8つの重点分野での協力に重点を置き、サービス業関連政策の持続的な革新と改革を推進し、開放的で予測可能なサービス貿易・投資の制度的環境を共同で構築し、今後10年間のサービス業発展に向けた青写真を描くことに同意しました。（提供/CGTN Japanese）
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