2026年6月7日、韓国・デジタルタイムスは「韓国海軍と日本の海上自衛隊が約9年ぶりに捜索救助訓練を再開した」と報じた。
記事によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代には、海上自衛隊哨戒機による低空飛行や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題などが重なり、日韓関係の悪化とともに訓練は中断されていた。
韓国海軍と海上自衛隊は7日、済州（チェジュ）島南東の公海上で合同捜索救助訓練を実施した。韓国海軍からは4900トン級の次期揚陸艦（LST-2）2番艦の「天子峰」、海上自衛隊からは7250トン級イージス艦「こんごう」と哨戒ヘリ「SH-60K」が参加した。訓練では、遭難船火災を想定した「天子峰」と「こんごう」による消火活動や、海自ヘリによる「天子峰」への離着艦訓練などが行われた。
記事によると、日韓による人道目的の捜索救助訓練は、朝鮮半島近海での船舶遭難を想定し、共同対応手順を確認するためのもので、1999年から2017年まで隔年で計10回実施されていた。しかし、18年11月に韓国で開かれた国際観艦式で、旭日旗の掲揚自粛要請を日本側が拒否したことや、哨戒機問題などを背景に防衛協力は事実上途絶え、この訓練も中断されていた。17年12月の実施が最後となっていた。
その後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は22年11月に日本主催の国際観艦式へ韓国海軍艦を派遣し、23年5月には韓国主催の多国籍海上訓練で、旭日旗を掲げた海上自衛隊艦の釜山港入港を認めるなど、関係改善を進めてきた。
李在明（イ・ジェミョン）政権発足後もこの流れは継続されており、今年1月の防衛相会談では、国防交流・協力の再構築と捜索救助訓練の再開で合意していた。
この記事に対し、韓国のネットユーザーからは、「国際社会が協力できることは当然協力すべきだ」「救助に国境はないということ？」「文在寅政権がいかに韓日関係を悪化させたかということだ」「本当に韓国史上最悪の政権だった」「旭日旗を掲げることを許したのか？」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
