2026年6月6日、韓国・ヘラルド経済は、「総合株価指数（KOSPI）8000突破をけん引してきた半導体株に陰りが見え始め、韓国株式市場の構図に変化の兆しが現れている」と報じた。
外国人投資家による大規模な売りがサムスン電子やSKハイニックスなどの大型半導体株に集中する一方、これまで注目されてこなかった業種へ資金が移動する「セクターローテーション」が起こる可能性があるという。
金融投資業界によると、最近の韓国株式市場では半導体や人工知能（AI）関連株を中心に資金が集中していたが、6月第1週に入って利益確定売りが出始めたことで、業種間の収益率格差が縮小しつつある。
サンサンイン証券は、「非常に強かった半導体・基板関連大型株への資金集中が、利益確定売りによる急落によって緩和された」と分析。また、「6月3日の休場（統一地方選挙の投票日）以降、金融・流通セクターを中心に市場全体への資金拡散が本格化している」と指摘した。
特に、大型半導体株以上に短期間で急騰していた半導体基板株や二次電池株、一部の大型IT株の下落幅が大きかったという。市場全体の水準は低下したものの、「資金の広がりはむしろ拡大した」と報告している。
外国人資金の動向も、セクターローテーションの可能性を後押ししている。
新韓投資証券は最近の報告書で、「利益モメンタムが良好な業種はITにとどまらず、産業財、金融、消費財、通信、エネルギーへと広がっている」と指摘した。このうち、外国人投資家の資金流入が確認されているのは流通、化粧品・アパレル、エネルギー分野だという。
特に流通や化粧品関連銘柄は、インバウンド需要の増加や株価上昇による「資産効果」の恩恵が期待されている。一方、エネルギー関連銘柄については、中東情勢を巡る地政学リスクや夏季の需要増加が投資魅力として挙げられた。実際、これらの業種では外国人持株比率が過去1カ月間にわたり着実に上昇していることが確認されているという。
この記事に対し、韓国のネットユーザーからは、「向こう数年間はやはり半導体だろう」「こういう記事が出ると、また半導体に資金が集中しそうだ」「市場をけん引している半導体が下落すれば、他の銘柄も結局は下落する」「サムスンとハイニックスが半導体輸出で稼いだドルを外国人投資家に持っていかれた」「外国人が為替差益を利用して利益を持ち去れば、残るのは借金まみれになった国民だけだ」などのコメントが寄せられている。
（翻訳・編集/麻江）
