2026年6月7日、韓国メディアによると、経済協力開発機構（OECD）は韓国の潜在成長率が来年初めて1．5％を下回るとの見通しを示した。
記事によると、OECDが公表した最新資料では、韓国の潜在成長率は25年の1．85％から26年に1．66％、27年には1．52％へ低下する見込みだという。
特に27年の第4四半期には1．46％となり、統計開始以来初めて1．5％を割り込むと予測された。
潜在成長率は、インフレを引き起こさずに達成可能な経済成長率を示す指標で、労働力や資本、生産性など経済の基礎体力を反映する。韓国の潜在成長率は12年の3．62％をピークに下落を続けており、16年に3％を下回り、昨年には2％も割り込んだ。
一方、OECDは今月、韓国の今年の実質GDP成長率見通しを従来の1．7％から2．6％へ大幅に引き上げた。半導体を中心としたIT輸出の好調が背景にあるとみられる。記事は「短期的な景気回復とは別に、少子高齢化や生産性低下による構造的な成長力の弱体化が続いている」との分析を伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーからは「日本の後をそのまま追っている」「少子化を放置した結果だ」「若者が結婚も出産もできない社会で成長率だけ求めるのは無理」「住宅価格を何とかしない限り出生率は上がらない」「OECDの予測よりさらに低くなると思う」などの声が上がった。
また、「それでも政治家は支持率争いばかり」「半導体がなければもっと深刻だった」「人口が減るなら成長率も下がるのは当然」「今の韓国経済を見れば驚く話ではない」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
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