2026年6月8日、シンガポールメディア・聯合早報は、物価高騰への不満から、高市早苗首相の支持率が政権発足以来の最低記録を更新し、自民党内でも政権運営の先行きを不安視する声が広がっていると報じた。
記事は、高市首相が今年2月の衆議院選挙勝利後の外交成果により、一時は支持率が70％の高い水準で維持していたとした上で、日本の主要メディアによる最新の世論調査で、高市首相の支持率が下落を続け、政権発足以来の最低を更新したと紹介。
そして、支持率低下の主な要因が、原油価格の上昇や石油製品の不足に対する国民の不安、および物価の高止まりにあると解説。毎日新聞のデータでは物価高への対策が十分であると答えた人はわずか13％にとどまったと紹介した。また、これまで高市政権に高い期待を寄せていた18歳から29歳の若年層も批判に転じ、支持率が45％に減少したと指摘している。
さらに、高市首相が6月5日に原油高やインフレに対応するため、総額3兆円の補正予算案を可決させたほか、2年間の期限付きで食料品などの消費税軽減税率を8％から1％へ引き下げる検討を行っていると伝える一方で、世論や専門家からは消費税減税の即効性に対する疑問の声や、支援策の具体的な内容が伴っていないとの批判が出ているとした。
記事は、政治家の小沢一郎氏が高市首相の最大の失策として現在の中東情勢への対処を挙げ、物価高に苦しむ国民を無視し続ければ政治生命に終止符が打たれる可能性があると警告したと伝えた。
このほか、日本国内メディアの報道を引用し、高市首相の党内での立場は不安定であり、10月の内閣改造を乗り切るのは難しいとの見方が出ていると紹介。党内の有力者である麻生太郎副総裁がすでに「ポスト高市」を見据えて動き出しており、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長らを後継候補として擁立する可能性があると報じている。（編集・翻訳/川尻）
