台湾メディアの自由時報は8日、「税金を使って外国人をもてなすことに不満！」と題し、日本の地方自治体が外国人観光客向けの優遇措置を次々と取り消していると伝えた。
記事は、「日本では地方観光経済の活性化を目的として、近年、外国人旅行者向けにさまざまな優遇策が打ち出されている。
新幹線の運賃補助や観光施設の入場料割引などがその例だ。しかし、こうした措置に対しては、日本の住民から不公平だとの不満が相次いでいる。そのため、一部の自治体では優遇制度の廃止に踏み切り始めている」と伝えた。
その上で、観光客優遇の具体的な例として、鹿児島県が今年、外国人観光客の誘致を目的として、県内の宿泊施設に1泊以上する外国人観光客を対象に、福岡県の博多駅から鹿児島県内の一部駅までの区間における片道の新幹線運賃約1万円を補助する政策を導入したことを紹介した。
県は「福岡から新幹線で鹿児島に来られることを知ってもらい、鹿児島への直行便がない国・地域からの観光客を呼び込みたい」と説明したが、この政策が発表されると、地元住民などから「外国人を優遇しすぎ」などの批判の声が上がったという。
記事は、こうした状況の中で一部の自治体は関連の（観光客優遇）制度の見直しが進んでいると言及。奈良県では2008年から外国人観光客を対象に県立美術館など4施設の入館料を無料としていたが24年4月にこの制度を廃止したこと、島根県では松江城や県立美術館を含む33施設で外国人観光客向けの割引制度を実施していたものの23年から取りやめたことを紹介した。（翻訳・編集/北田）
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