2026年10月6日、シンガポール紙・聯合早報は、中国が重要技術で米国をリードする中で、米中関係は今後1年、全体として比較的安定するという専門家の見解を報じた。

記事は、シンガポールのDBS銀行が6日に「中国2040展望報告」の発表オンライン説明会を開いた際に、DBS香港の董事総経理兼チーフ中国・香港エコノミストの紀沫氏が語った内容を紹介した。

紀氏は、11月に広東省深セン市で、12月にフロリダ州マイアミでそれぞれ予定される米中首脳会談について、中国が交渉で米国より多くのカードを持ち、核心分野で優位にあるとの見方を示した。

紀氏は中国側の強みとして、短期的に代替品を見つけることが難しいレアアースなどの重要材料の供給、米農産物の主要な買い手であること、7000億ドル(約111兆円)超の米国債を保有していることを挙げた。

また、中国の製造業が持つ優位性にも触れ、ハイテク・高付加価値型サプライチェーンに混乱が生じれば、中国の原材料に依存する米国産業に実際の影響が及ぶとも指摘した。

技術分野では、中国が米国をリードする分野に注目。約20年前の63分野中たった3分野から20~25年には74分野中66分野に達したとのデータを挙げ、エネルギー・環境、先端材料・製造、情報通信、人工知能(AI)などで優位に立つようになったと説明した。

そして、中国は人材、エネルギー、製造業の三つの強みが技術研究を支え、成長を量から質へ転換させたと分析した。

さらに、報告書が今後15年間の中国のGDP成長率を年平均3%とし、20~24年の4.6%から減速すると予測したことについて、紀氏は高齢化や不動産不況を下振れ要因に、先端技術やAI、ロボットを上振れ要因に挙げた。

紀氏はこのほか、26~30年の第15次5カ年計画でAIを経済活動の9割へ浸透させる目標が掲げられていることに言及。経済効率の大幅な向上が期待できるとし、技術革新が中国の次段階の発展を押し上げるとの見通しを示した。(編集・翻訳/川尻)

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