米大統領、関税障壁などで日本と協定締結の意向 議会に通知

米大統領、関税障壁などで日本と協定締結の意向 議会に通知
[ワシントン/東京 17日 ロイター] - トランプ米大統領は、関税障壁などに関して日本と合意に達したことを明らかにした。数週間以内に、日本と協定を結ぶ意向を議会に通知。包括的な貿易協定に向け、交渉を継続する方針も示した。ホワイトハウスが16日公表した。
議会に宛てた書簡で、協定は米国大統領に相手国と相互の関税引き下げを行う権限を認めた通商法の規定に従って結ばれると説明している。
デジタル貿易に関しては、行政協定を結ぶ方針。いずれの協定も議会での採決を必要としない。
一方、西村康稔経済再生相は17日の閣議後会見で、日米通商交渉は「まだ合意に至っていない。月末の署名を目指しギリギリの調整が行われていると理解している」と説明した。
菅義偉官房長官も、9月の国連総会時に協定の署名を目指しているが現時点で合意に達していないと述べ、具体的なコメントは控えた。
日米通商交渉はここ1年で範囲が狭まり、米国の対日貿易赤字の大部分を占める自動車分野の合意は先送りされている。
トランプ大統領が通商拡大法232条に基づく関税を日本の自動車・部品に適用しないことで合意したかどうかは不明だ。大統領は8月の主要7カ国(G7)首脳会議後、日本からの自動車輸入に対する関税引き上げは「現時点で」検討していないと述べている。
茂木敏充外相は、日本車への追加関税回避については、交渉の最終段階で再確認する予定だと述べた。時事通信によると、茂木外相は「何らかの文書で確認したい」と述べた。

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