ユーロ圏、貿易など対外要因が重し 製造業低迷=ECB専務理事

[ニューヨーク 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラウテンシュレーガー専務理事は19日、ユーロ圏では経済は底堅く、金融情勢は良好だが、世界的な貿易戦争など対外要因が重しとなっているという見解を示した。
理事は米シンクタンク、外交問題評議会(CFR)主催のイベントで「ユーロ圏の成長はやや軟化が見られるものの、成長はしている」とし、今年の成長率は1.1―1.2%程度になると予想。フランスやオランダなどは成長が非常に堅調だが、ドイツやイタリアなどは反対に弱まっており、貿易や英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の問題に絡み、とりわけ製造業の低迷ぶりが目立つとした。
同時に、賃金は伸びており非製造業は底堅く、ECBの金融緩和により銀行システムの資金も潤沢であると指摘。また成長を押し上げるには、中銀が取り組むだけでなく、政府が一段と大きな役割を果たす必要があると強調した。
ECBは12日の理事会で利下げを含む包括的な緩和策を決定。ただドラギ総裁は理事会後の記者会見で「財政政策が主導する時期に来ている」とし、財政刺激策の重要性を訴えた。一部ではECBが利用できる政策手段は残り少なくなっており、インフレ押し上げに向けた効力は弱まっているとの見方も出ている。

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