マイナス0.1%の政策金利、深掘りの余地十分ある=黒田日銀総裁

マイナス0.1%の政策金利、深掘りの余地十分ある=黒田日銀総裁
[東京 19日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は19日、参議院財政金融委員会で「マイナス0.1%の政策金利に深掘りの余地は十分ある」と述べ、追加緩和手段として政策金利の引き下げも排除していないとの姿勢をあらためて示した。
国債買い入れについても、市場には国債はまだ十分あるとして「買い入れることがこれ以上できないことはない」と強調した。
「通貨および金融の調節に関する報告書」(半期報告)に関する質問に答えた。
黒田総裁は追加緩和策について「無制限にいくらでもできるとか手段が無尽蔵にあるとは言っていない」と説明。その上で「ベネフィットだけでなく、コストも比較考量して最適な政策手段を決めていく」と語った。
日銀は現在、金融緩和の一環として上場投資信託(ETF)の買い入れを行っているが、市場では株価形成をゆがめる副作用を指摘する声もある。
黒田総裁は、副作用は承知しているとしながらも「ETF買い入れはこれまで株式市場のリスクプレミアムが過度に拡大することを防ぐという意味では大きな役割を果たしてきた」と述べ、理解を求めた。
ただ「ETFを買い入れている中央銀行は現時点では先進国にはない」として、注意しながら買い入れを行っているとも強調した。年間6兆円の買い入れ額については弾力的に行っていく方針をあらためて示した。
日銀は消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)で前年比2%上昇を目標に掲げているが、政策委員の2021年度の大勢見通しの中央値は前年比1.5%上昇と目標達成にはなお距離がある。
ロイターの記事をもっと見る 2019年11月19日の経済記事

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