米住宅着工件数、10月3.8%増 許可件数12年5カ月ぶり高水準

米住宅着工件数、10月3.8%増 許可件数12年5カ月ぶり高水準
[ワシントン 19日 ロイター] - 米商務省が19日発表した10月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比3.8%増の131万4000戸だった。市場予想は132万戸だった。着工許可件数は12年5カ月ぶりの高水準となり、住宅ローン金利が低下する中、住宅市場が力強さを増していることが裏付けられた。
9月の着工件数は当初発表の125万6000戸から126万6000戸へ改定された。10月の前年同月比は8.5%増だった。
前月比の内訳は、市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅が2.0%増の93万6000戸と、9カ月ぶりの高水準だった。地域別では西部と中西部、人口の多い南部で増えた。一方北東部は減少した。月々の変動が激しい集合住宅は8.6%増の37万8000戸だった。
住宅着工の許可件数は前月比5.0%増の146万1000戸と、2007年5月以来、12年5カ月ぶりの高水準。一戸建て住宅が3.2%増の90万9000戸と、07年8月以来の高水準だった。集合住宅は8.2%増の55万2000戸だった。
クイックン・ローンズ(デトロイト)のキャピタル・マーケッツ担当バイスプレジデント、ビル・バンフィールド氏は今回の統計について、「住宅購入を考える人達には朗報だ」と指摘。
MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「住宅購入に向けた資金調達コストはこれまでになく低下しており、建設業者も住宅を建てれば売れると認識している」とし、「住宅建設が堅調な限り、(米経済は)景気後退には陥らない」と述べた。

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