カナダ金融情勢は適切、通商問題の波及を注視=中銀総裁

カナダ金融情勢は適切、通商問題の波及を注視=中銀総裁
[トロント 21日 ロイター] - カナダ銀行(中央銀行)のポロズ総裁は21日、経済が世界的な通商を巡る緊張の影響を受けていることを踏まえると、カナダの現在の金融情勢は適切との見方を示した。
ポロズ総裁はトロントで行われた会合で、通商問題が波及し信頼感が損なわれないか注視しているとしながらも、「(カナダの)金融情勢は適切と考えている」と述べた。
カナダ中銀は10月30日の会合で政策金利を1.75%に据え置くことを決定。世界的に緩和傾向にある中、2018年10月以降、政策金利を据え置いている。
これに対し米連邦準備理事会(FRB)は10月29─30日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50─1.75%に25ベーシスポイント(bp)引き下げることを決定。利下げは7月と9月に続き今年3回目となった。
ポロズ総裁は「FRBは3回の利下げを実施し、金利はカナダと同程度になった」とし、「現時点ではカナダと米国はかなり類似していることになる。カナダ中銀はこれについて注意深く見守っている」と語った。
カナダ中銀はこれまで、カナダ経済は貿易依存度が高いため、米中間を含む世界の通商問題による影響の回避は難しい可能性があるとの認識を示している。
ロイターの記事をもっと見る 2019年11月22日の経済記事

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