日欧中銀など、デジタル通貨発行に向けて新組織設立 知見共有へ

記事まとめ

  • 日銀は、中央銀行テジタル通貨発行に向けて6つの中銀による新組織を立ち上げた。
  • 新組織にはイングランド銀行、欧州中央銀行、カナダ銀行などが参加。
  • クロスボーダーの相互運用性など、各方面で先端技術の知見を共有していくという。

日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究 「知見を共有」

日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究 「知見を共有」
[ロンドン/フランクフルト 21日 ロイター] - 日銀とイングランド銀行(英中銀)、欧州中央銀行(ECB)は21日、中央銀行テジタル通貨(CBDC)を発行する可能性について知見を共有し、共同研究を行うため、6つの中銀による新しい組織を立ち上げたと発表した。
新組織にはカナダ銀行、スウェーデンのリクスバンク、スイス国民銀行のほか、国際決済銀行(BIS)も参加する。クーレECB前専務理事とカンリフ英中銀副総裁が共同議長を務める。
新組織は声明で「クロスボーダーの相互運用性など経済、機能、技術の各方面で設計の選択肢を評価しながら、先端技術の知見を共有していく」とした。
各国の中銀はこれまで、独自のデジタル通貨について研究を加速してきた。
一方、米連邦準備理事会(FRB)は新組織に参加していない。独自のデジタル通貨発行に向けた取り組みで先行する中国人民銀行も不参加となった。
CBDCが中銀の管理下にある電子化された法定通貨なのに対し、ビットコインなどの暗号通貨の管理は中央集権化されておらず、分散されたプラットフォームで行われている。ただ、双方とも「分散型台帳(ブロックチェーン)」が基幹技術となっている。
中銀デジタル通貨を巡っては、カーニー英中銀総裁が昨年、ドルが世界経済の安定性を損なっているとし、各国中銀がドルに代わる独自の準備通貨の創設に向け、協調的な取り組みを迫られるかもしれないと指摘していた。
その際、最善の解決策は、技術によってもたらされ得る金融システムの多様化との見解を示していた。[nL4N25J48V]
*内容を追加します。

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