中国の大手企業、店舗閉鎖や在宅勤務を指示 肺炎の感染拡大防止へ

記事まとめ

  • 中国の大手企業の間で、店舗の一時閉鎖や、在宅勤務を指示する動きが出ている。
  • 新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大していることを受けて。
  • マスクの価格高騰を受け、アリババは電子商取引サイトでの販売を停止した。

中国の大手企業、春節休暇延長や在宅勤務を指示 肺炎拡大防止で

中国の大手企業、春節休暇延長や在宅勤務を指示 肺炎拡大防止で
[上海/北京 27日 ロイター] - 中国の大手企業の間で、店舗を一時閉鎖したり、社員に在宅勤務を指示したりする動きが出ている。湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大していることを受けた措置。
火鍋レストランチェーンを展開する海底撈国際<6862.HK>は、中国全土の店舗を26日から31日まで閉店する。
中国インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)<0700.HK>やIT企業の字節跳動(バイトダンス)は、社員に在宅勤務を指示した。[nL4N29W0G7]
金融大手UBS<UBSG.S>や不動産大手の碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)<2007.HK>を含む複数の企業は、武漢または湖北省を訪問した社員に対し自宅待機を命じている。
香港取引所(HKEX)<0388.HK>は、29日に予定されていた記念行事を中止した。
工業都市として製薬など多くの工場を抱える江蘇省蘇州市は26日、少なくとも2月8日まで工業団地の操業を停止すると発表した。
一方、電子商取引大手アリババ・グループ<BABA.N>は、マスクの価格が高騰していることを受け、電子商取引サイト「淘宝網(タオバオ)」に出店している一部店舗のマスクの販売を停止した。
*27日に配信した記事で、最終段落のアリババについて、内容を補いました。

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