航空各社、収入確保へ旅客機での貨物輸送に活路 米は580億ドルの支援策

航空各社、収入確保へ旅客機での貨物輸送に活路 米は580億ドルの支援策
[シドニー/シカゴ 26日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて旅客需要が急減する中、航空各社の間では、旅客機を貨物輸送に転用して収入を確保しようとする動きが出ている。
米では、上院を25日に通過した前例のない規模の航空業界支援策に、従業員への給与支払いを援助する条件として、人員削減の禁止などが盛り込まれた。
この支援策では、総額580億ドルのうち約半分が、75万人に及ぶ航空業界従事者の給与支払いに向けた助成金となる。援助を受ける会社は、9月30日まで人員削減が禁止されるほか、労働協約の変更もできない。
米下院もこの法案を27日に可決する見込みで、トランプ大統領もすぐに署名することを確約している。
収入源の確保と機体の稼働が急務となった各社は、相次いで貨物輸送の強化に乗り出している。
米デルタ航空<DAL.N>とニュージーランド航空<AIR.NZ>は、旅客機を貨物輸送用のチャーター便として利用する方向で検討中だ。ハワイアン航空<HA.O>は、小型機でハワイ諸島内を結ぶ貨物便を増便した。アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空も、ボーイング<BA.N>の787型旅客機(ドリームライナー)を貨物輸送に転用、インドやタイ、シンガポールなどへ週34便を運航すると発表した。
国際航空運送協会(IATA)のドジュニアック事務局長は声明で「渡航制限と需要の急減により、旅客輸送事業は成立しない。航空業界にとっては暗黒期だ」と述べた。

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