米最高裁、トランプ氏の財務記録開示拒否認めず 検察の提出要求巡り

米最高裁、トランプ氏の財務記録開示拒否認めず 検察の提出要求巡り
[ワシントン 9日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は9日、ニューヨーク州検察当局がトランプ大統領の財務記録の開示を求めていた訴訟で、大統領免責を理由に開示を拒否していたトランプ大統領の主張を退け、同記録の連邦大陪審への提出を求めた召喚状は有効との判断を示した。
同時に、議会下院委員会が求めていた財務記録の開示は少なくとも現時点では認めないとし、下級審に差し戻す判断を下した。
トランプ氏は歴代大統領の慣行に反し納税申告書などの詳細公開を拒んできた。今回の最高裁の判断によって財務記録は当局に引き渡される見通しとなったが、下級審での法廷闘争継続が見込まれる中、11月の大統領選前までに開示されるかどうかは不透明だ。
いずれの判決も7対2で決定。保守派とされるジョン・ロバーツ最高裁長官のほか、トランプ大統領に指名されたカバノー、ゴーサッチ両判事がリベラル派判事4人に同調した。
ニューヨーク州検察の訴訟では、犯罪捜査の一環としてトランプ氏が長年利用している会計事務所マザースに召喚状を出し、納税記録などの提出を求めていた。
ロバーツ長官は、大統領はいかなる刑事手続きからも免責されるとのトランプ氏の主張について、「大統領と大統領の正式な記録は刑事手続きの対象だとする過去200年の判例に反する」と指摘。
「われわれはこの原則を再び確認するとともに、大統領は州の犯罪捜査に絡み個人記録の提出を求める召喚状から完全に免責されておらず、高度な基準が必要とされているわけでもない」との判断を出した。

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