独政府の短時間労働制度、9月の対象者数は370万人に減少=IFO

独政府の短時間労働制度、9月の対象者数は370万人に減少=IFO
       
[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所は29日、政府の短時間労働制度の9月対象者数(推計値)が370万人となり、8月の470万人から減少したと発表した。景気が幾分回復していることを示唆している。
同制度は景気低迷時に雇用を維持するため、雇用主が従業員を短時間労働に切り替えるのを容認する国家支援策。新型コロナウイルス危機といった経済ショックが急激な大量失業につながらないようにするために用いられる。
IFOによると、製造部門では労働力の21%が同制度の対象となっているのに対し、サービス部門では12%となっている。建設部門では1%にとどまっている。

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