JALがヤマトHDなどに余剰人員を一時派遣・出向 最大約500人の日も

記事まとめ

  • JALが希望する社員に対し、外部企業への派遣などの形で働く機会を増やしている。
  • グループ全体で約500人に上る日もあるという。
  • ヤマトHDには、手荷物の地上支援業務を担う社員が派遣されている。

JAL、余剰人員を外部に一時派遣・出向、KDDI受け入れ検討

JAL、余剰人員を外部に一時派遣・出向、KDDI受け入れ検討
       
[東京 30日 ロイター] - 日本航空(JAL)<9201.T>は30日、新型コロナウイルスの影響で大幅減便を余儀なくされた4月以降、希望する社員に対し、外部で働く機会を増やしていると明らかにした。雇用を維持しつつ、需要回復時には社員を職場に戻す態勢とし、コロナの収束に備える。候補として打診を受けたKDDI<9433.T>は、受け入れを検討していると明らかにした。
JALの植田英嗣常務執行役員は同日の決算会見で、受け入れ先の個別企業名については回答を控えたが、「社員の能力と受け入れ先の要望がマッチングするものを進めている。10月時点で(最大)500名くらいが社外で活躍している」と述べた。
派遣・出向・業務委託の形で、現在は10以上の企業や官公庁などが受け入れており、期間は数日・数カ月単位、最長2年までと複数のケースがある。外部で働く社員はグループ全体で最大約500人に上る日もあるという。
KDDIは同日、JALと全日本空輸などを傘下に持つANAホールディングス<9202.T>からの社員受け入れを検討していることを明らかにした。
KDDIの広報によると、JALとANAから社員受け入れの打診を受けており、受け入れ人数、仕事内容や期間を両社で協議中。KDDIの高橋誠社長が同日の決算会見で「積極的にサポートしたい、ぜひ協力したい」と前向きに受け入れを検討していると明かした。

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2020年10月30日の経済記事

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