
王氏は、北京で開催された中国外務省後援の会合で、米政府が中国製品への追加関税を撤廃し中国ハイテクセクターへの理不尽な締め付けを止めるよう求め、米側のそうした対応が協力のために「必要な環境」を創ると述べた。
さらに、米政府は中国の核心的利益を尊重すべきとし、中国国内の問題への介入や、台湾の独立に向けた分離主義の勢力との共謀を停止するよう求めた。
その上で、最近行われた習近平国家主席とバイデン大統領の電話会談は「前向きな一歩」と指摘した。
一方、米国務省のプライス報道官は記者団に対し、「王氏の発言は、中国の略奪的な経済慣行、透明性の欠如、国際合意不履行、人権抑圧に対する非難を回避しようとする同国の継続的な傾向を反映している」と述べた。
ホワイトハウスのサキ報道官も、記者団に対し、米国は中国との関係を「強い競争関係」と見なしていると述べた。
また、ペロシ米下院議長(民主党)は22日、中国による香港の自治抑圧に関する声明で、中国への厳しい措置を検討するよう要請。「中国政府は、当局による人権抑圧を世界が監視していることを知らなければならない。われわれは中国に責任を負わすため、あらゆる選択肢を検討対象にする必要がある」と述べた。
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