イタリア予算案、財政規律への「前例ない」違反 EUが通達

イタリア予算案、財政規律への「前例ない」違反 EUが通達
[ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は18日、イタリア政府に対し2019年予算案はEU財政規律から大幅に逸脱しているとの見解を通達し、「前例のない」違反だと指摘した。イタリアのコンテ首相は欧州委の見解について、予算案はEUの財政規律から「それほど大きく」逸脱していないとの見方を示し、予算案を擁護した。
こうした書簡の送付は欧州委がイタリアの予算案を却下する準備段階となり、制裁金につながる可能性もある。
欧州委はイタリアのトリア経済・財務相宛ての書簡をウエブサイトに掲載。それによると、欧州委は予算案について、政府支出の規模が大き過ぎ、一時要因などを除く構造的な赤字が増加するほか、公的債務水準はEUの財政規律に沿って減少しないとの見解を表明。
「これらの3つの要素は、(EUの財政協定である)安定・成長協定に盛り込まれている予算政策の義務の深刻な違反につながる可能性があることを示している」とした。
また、19年予算案では純歳出の名目の増加率は2.7%となることが示されているが、EU財政規律の下でイタリアに許容されている伸びは0.1%にとどまると指摘。構造的な赤字の対国内総生産(GDP)比率は19年は0.8%上昇すると見られるが、EU財務相が7月に示した拘束力のある助言によると、イタリアは同比率を0.6%低下させる必要があるとした。
その上で、予算案は目標からの逸脱が「前例のない」大きさであり、「特に深刻な違反」のようだと指摘。10月22日までに回答するよう求めた。

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