焦点:イタリア債務問題、ユーロ圏に伝播しない理由

焦点:イタリア債務問題、ユーロ圏に伝播しない理由
[ロンドン 18日 ロイター] - 今年に入ってからは、イタリア国債の動揺が他のユーロ圏諸国に波及しない構図となっている印象が強い。イタリアとスペイン、ポルトガルをひとまとめに扱う投資家の習性が消えつつあるからだ。
これら南欧諸国のどこか1国にトラブルが起きるたびに、混乱の伝播(コンテージョン)を抑える努力をしてきた欧州中央銀行(ECB)の成果であるようにも見えるが、足元でくすぶるイタリアの来年の予算案を巡る問題も、今のところ市場では国内問題だと受け止められている。
2010─12年のユーロ圏危機を経てから何年もの間、イタリアとスペイン、ポルトガルは「周縁国」というくくりで、国債価格は連動してきた。危機の再発のリスクを生むどんな材料が出てきても、比較的信用力の弱いこの3カ国の国債は同じように売りを浴びた。
ところがECBのドラギ総裁がユーロ圏を救うためには「できることは何でもやる」と表明して6年が経過したところでようやく、3カ国の国債価格の連動性が崩れようとしている。
イタリアの財政赤字に関しての大騒ぎや、同国政府と欧州連合(EU)が真っ向から衝突するリスクは、ポルトガルやスペインの国債にほとんど影響を及ぼしていない。このためイタリア国債のスペイン国債に対する利回りのプレミアムは過去20年で最大になった。
ピクテ・ウェルス・マネジメントのグローバル・ストラテジスト、フレデリック・デュクロゼ氏は「周縁国(国債)の相関度は過去最低目前にあり、ここしばらくの期間で初めて、ユーロ圏国債市場のある出来事が、ユーロ圏の枠組み自体の脅威とみなされていないことが非常に鮮明になっている」と述べた。

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