1~3月期GDP速報値は前期比0.5%増 プラス成長で消費税は?

記事まとめ

  • 2019年1~3月期の国内総生産は、季節調整済み前期比プラス0.5%、年率プラス2.1%となった。
  • プラス成長となったのは、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資が要因。
  • 茂木敏充経済財政相は会見で「内需の増加傾向は崩れていない」と評価し、10月に消費税率を引き上げる予定だと語った。

実質GDP1─3月期年率+2.1%、輸入減が押し上げ 内需2本柱は低迷

実質GDP1─3月期年率+2.1%、輸入減が押し上げ 内需2本柱は低迷
[東京 20日 ロイター] - 内閣府が20日発表した2019年1─3月期国内総生産(GDP)は、季節調整済み前期比プラス0.5%、年率プラス2.1%となった。中国経済を中心に海外経済減速が輸出を下押しし、内需も個人消費や設備投資が落ち込んだ。プラス成長となったのは、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資が要因。米中摩擦再燃で民需の回復が見えにくくなっており、プラス成長とはいえ、その内容は決して良くない。
海外経済が減速する中で、下支えするはずの内需の2本柱はいずれも悪化に転じた。個人消費が前期比マイナス0.1%。自動車や衣服などの不振が減少要因となった。昨年末からの株価下落で消費マインドが悪化したことや、食品や生活必需品の値上げも背景とみられる。
設備投資は同0.3%の落ち込みとなった。掘削機械など生産用機械への支出減が影響したとみられ、前期の高い伸びの反動に加え、中国経済減速などで投資マインドが慎重になった可能性がある。
輸出は、中国経済減速の影響が表れ、前期比マイナス2.4%と減少に転じた。半導体製造装置などの生産用機械や電子部品・デバイスなどが減少したほか、訪日外国人観光客(インバウンド)の消費減も影響した。中国などアジア向け輸出が停滞する中、国内の生産もそれにつれて落ち込んだ。
輸入は同マイナス4.6%と、2009年1-3月期のマイナス16.0%以来となる大きなマイナス幅となった。生産の減少傾向や原油価格の下落を反映し、原油や天然ガスなど輸入原材料が減少した。

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