米ナイキなど173社が対中追加関税批判 トランプ米大統領に訴える

記事まとめ

  • スポーツ用品大手や靴を扱う小売業者173社が、追加関税対象となる中国製品のリストから靴を外すようトランプ米大統領に訴えた。
  • トランプ氏への書簡で「靴に適用される25%の追加関税は、消費者や企業、米経済に壊滅的な影響を与える」と批判している。
  • 同書簡は、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部代表、カドロー米国家経済会議委員長にも送付された。

米ナイキなど173社、対中追加関税批判 消費者や企業に打撃

米ナイキなど173社、対中追加関税批判 消費者や企業に打撃
[20日 ロイター] - 米ナイキ<NKE.N>やアンダーアーマー<UAA.N>など、スポーツ用品大手や靴を扱う小売業者173社は20日、追加関税対象となる中国製品のリストから靴を外すようトランプ米大統領に訴えた。
これらの企業はトランプ氏への書簡で「靴に適用される25%の追加関税は、消費者や企業、米経済に壊滅的な影響を与える」と批判した。
トランプ氏は今月に入り、2000億ドル相当の中国製品への関税を10%から25%に引き上げた。さらに、中国への制裁関税の第4弾として、約3000億ドル分の同国製品に最大25%の関税を課す計画を明らかにしており、来月にも発動するとみられる。
各社は書簡で、輸入靴のコストを引き上げれば、米国内消費者に直接影響が及ぶと指摘した。書簡は、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長にも送付された。
米国内の靴業界団体Footwear Distributors and Retailers of America(FDRA)の推計によると、追加関税で消費者の年間負担は70億ドル増える。

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