米株下落、米中貿易戦争巡る懸念再び高まる

米株下落、米中貿易戦争巡る懸念再び高まる
[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米国株式市場は下落して終了した。米中貿易戦争を巡る懸念が再び高まったことが市場心理の重しとなった。
前日は米国が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する規制措置を一部緩和したことを背景に株価が上昇したが、この日はトランプ政権が中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)への禁輸措置を検討しているとの報道が株安につながった。
米中による報復的な措置が世界の経済成長を阻害するという懸念から投資家の不安が高まっており、5月のS&P500は月次で昨年12月以来の下落となる可能性が高まっている。
クリアステッド・アドバイザーズのシニアマネジングディレクター、ジム・アワド氏は「米中は一段と圧力を強めるだろう」とし、「これを踏まえ、市場は米国の利益成長見通しをリセットしようとしている」と述べた。
この日は半導体大手クアルコム<QCOM.O>やホームセンター大手ロウズ<LOW.N>の株価急落がS&P500を押し下げた。
カリフォルニア州地方裁判所は、クアルコムがスマートフォン向け半導体市場で独占禁止法に違反したとの判断を示した。過剰なラインセンス料を課していたことなどが指摘され、ビジネス慣行の見直しを迫られる可能性もあることから、株価は10.9%安となった。
ロウズは11.8%安。通期利益見通しを引き下げたほか、第1・四半期(2─4月)決算も失望誘った。

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