米大統領訪日中に通商問題の合意ない見通し=茂木再生相

[東京 25日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は25日夜、来日中のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と都内で日米通商交渉の閣僚協議を行った。終了後、茂木再生相は記者団に対し、27日の日米首脳会談において、通商交渉をめぐり部分的に合意することはないとの見通しを示した。
この発言は、今回の日米首脳会談で通商問題での大筋合意や最終合意に至ることはない、との見通しを示したとみられる。
また、茂木再生相は、米国側から自動車数量規制や為替、環太平洋連携協定(TPP)の水準を上回る農産品での要求に関する議論は「なかった」と明言した。
一方、ライトハイザー代表は協議終了後、記者団からの質問には全く応じなかった。
閣僚協議は、25日午後7時過ぎから約2時間半行なわれた。茂木再生相は協議について「率直な意見交換ができた。双方の立場や考え方、理解はさらに深まった。現段階では、当然それぞれの立場が完全に一致しているわけでないが、そのギャップを埋めていくために、実務者協議の可能性も含め、さらに互い努力していくことで、ライトハイザー代表と一致した」と述べた。
トランプ大統領は27日に安倍晋三首相との首脳会談が予定されている。米側に早期合意への意欲が見られることに対し「お互い早期に合意を得るべく努力することで一致しているが、現段階で完全な一致ということでないので、なかなか27日の段階で合意する、一部について合意することにはならないと思っている」と語った。

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