豪住宅市場に回復期待、ローン規制緩和や利下げ観測で

豪住宅市場に回復期待、ローン規制緩和や利下げ観測で
[シドニー 27日 ロイター] - 住宅市場が安定しつつあるとの見方が広がっている。不動産業界関係者によると、利下げ期待や住宅ローン規制の緩和を背景に、住宅購入の問い合わせがこのところ急増しているという。
豪住宅価格は2017年終盤から急速に下落している。下げ基調が続けば、低迷する国内経済へのさらなる打撃になると政策当局者は懸念している。
ただ、業界関係者は、住宅市場が間もなく底入れする兆しがみられると指摘する。
AMPとシティなどのエコノミストは先週、住宅価格の下げが当初想定していたよりも小幅にとどまるとの見通しを示した。
また、複数の住宅ローン仲介業者は24日ロイターに対して、投資目的分も含めて住宅購入の問い合わせがかなり増加していると説明した。
シドニーの住宅ローン仲介業者ファイナンス・メード・イージーのトニー・バイス氏は、総選挙で予想に反して企業寄りの連立政権の再選が決まったことや、来月にも政策金利が引き下げられるとの期待がセンチメントの改善につながっていると説明した。
さらに、豪健全性規制庁(APRA)が住宅ローンのストレステストに関する緩和措置を提案したことは「最も興味深い」政策変更だと指摘した。アナリストは、これにより住宅購入者の借り入れ余力が拡大すると指摘する。
バイス氏は、先週から顧客の問い合わせが急増しており、ここ4日で11の住宅ローンの手続きを済ませたとし、これまでは2週間に11のローンが成立すれば良いほうだったと説明した。
その上で、多くの顧客は、豪準備銀行の6月の政策決定待ちとなっているとし、利下げが決まれば銀行もそれに続き、住宅市場もいよいよ回復に向かうとの見方を示した。


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