ソフトバンク・トヨタ合弁のモネ 2020年に東南アジア進出の可能性

記事まとめ

  • 宮川潤一社長は、来年にも東南アジアでモネ・テクノロジーズによるサービスを始める可能性があると明らかにした。
  • 同社は「MaaS」のプラットフォーマーを目指してソフトバンクとトヨタ自動車が共同で設立。
  • 宮川社長は、「空港の中でのシステム提供といったあたりから始める」と語った。

ソフトバンク・トヨタ合弁のモネ、来年に東南ア進出も=宮川社長

ソフトバンク・トヨタ合弁のモネ、来年に東南ア進出も=宮川社長
[東京 12日 ロイター] - 次世代移動サービス「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」のプラットフォーマーを目指してソフトバンク<9434.T>とトヨタ自動車<7203.T>が共同で設立したモネ・テクノロジーズ(以下、モネ)の宮川潤一社長は、来年にも東南アジアでサービスを始める可能性があると明らかにした。また、6月中に国内自動車メーカーによるモネへの新たな出資を公表する予定という。
宮川社長は11日のロイターとのインタビューで、2020年にも「モネのシステムとして輸出が始まる可能性がある」と述べた。「お話をいただいているのは、東南アジアが多い」といい、「スマートシティの中、空港の中でのシステム提供といったあたりから始める」と語った。
ソフトバンクはすでにフィリピンなどで実証事業を展開しているが、そのシステムも「モネが取り込みつつある」と指摘、モネとして海外展開の足がかりになり得るとの見方も示した。
モネは現在、既存の車両を使ってスマートフォンから予約できるオンデマンドのモビリティーサービスを手掛けるが、23年をめどにトヨタが開発中の自動運転による電気自動車「e-Palette(イーパレット)」を活用したサービスを展開する計画。例えば、移動しながら料理を作る宅配サービスや、移動中に診察する病院などのサービスが想定されている。
宮川社長は、東南アジアのビジネス情勢について、顧客ニーズが様々あり必ずしも全てのケースで高性能な「イーパレット」である必要はないとしつつ、モネのプラットフォームとモネに参画する国内自動車メーカーの車両とが「一緒に(海外へ)いくのが将来的な構想だ」と語った。

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