米中首脳会談後の通商協議再開を期待、譲歩はせず=米政府高官

米中首脳会談後の通商協議再開を期待、譲歩はせず=米政府高官
[ワシントン 25日 ロイター] - 米政府高官は25日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて29日に予定する会談後に米中通商協議が再開することを米政府は期待しているが、関税に条件を設けることには応じないと語った。
また、米中が友好の意思表示として追加関税の発動を見送る方向で合意する可能性はあるとしつつも、定かではないとし、米国は譲歩の構えで会談に臨む考えはないと述べた。
中国の王受文商務次官は24日、米中通商協議では双方が譲歩すべきであり、合意内容は双方に恩恵をもたらすものでなければならないとの立場を示している。
トランプ大統領の側近らはこれまでに、今回の首脳会談で包括的な合意がまとまるとは想定していないが、今後の協議に向けた土台作りができることを望むと述べている。
前出の政府高官は、協議再開後、妥結には数カ月、もしくは数年を要する可能性もあるとの見方を示した。
トランプ大統領はさらに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を課すと警告しており、対象には携帯電話やコンピューター、衣料品など消費者製品も含まれる。
通商協議が再開すれば、少なくともいったんは関税発動が見送られる可能性がある。しかし、両国ともそれぞれの立場を変える構えは見せていない。
協議に詳しいある関係筋は「関税発動に踏み切れば、通商協議は終わりだ」と話した。
中国は米国に関税撤廃を求めており、米国は中国に知的財産権や技術移転強要などを巡る慣行の是正を要求している。

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