英経済は低迷、景気後退確率25%=国立経済社会研究所

[ロンドン 22日 ロイター] - 英国立経済社会研究所(NIESR)は22日公表したリポートで、国内経済が低迷しており、景気後退に陥る確率が25%あるとの見方を示した。
NIESRは、合意なき英国の欧州連合(EU)離脱の可能性が現在、約40%であることを考慮すると、経済成長に対するリスクは「下方向に大きく傾いている」と指摘した。
NIESRはこれまで4─6月期の英経済がマイナス成長に陥るとの予想を示している。第3・四半期も同様にマイナス成長となった場合には金融危機以降で初のリセッション(景気後退)入りとなる。
英予算責任局(OBR)は18日、英国が本格的な景気後退に突入する可能性があると指摘していた。
NIESRの報告書によると、「英国がEUを離脱する予定の10月以降の見通しは非常に不透明で、秩序のない合意なき離脱となった場合は深刻な景気低迷の可能性がある」とし、2019年と20年の成長率見通しを従来の1.4%、1.6%からそれぞれ1.2%、1.1%に引き下げた。
平均的な英EU離脱シナリオに基づくと、英経済が2020年にマイナス成長となる可能性は30%という。
NIESRのディレクター、ジャジット・チャダ氏は記者会見で「合意なき英EU離脱後の数年間において明白な経済成長はない」と述べた。
またNIESRは英国の次期首相が離脱合意に至ったとしても財政面に悪影響を及ぼす可能性があると言及。「合意なき離脱となれば、財政規律の緩みは不可避とみられ、公共セクターの借り入れが国内総生産(GDP)の2%を超え、政府の財政目標を大幅に超過する可能性がある」とした。
*内容を追加しました。

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