焦点:左派色強いMMT、トランプ氏政策と親和性持つ皮肉

焦点:左派色強いMMT、トランプ氏政策と親和性持つ皮肉
[セトーケット(米ニューヨーク州) 7日 ロイター] - 現代貨幣理論(MMT)の提唱者として知られるニューヨーク州立大学ストニーブルック校のステファニー・ケルトン教授は、ロングアイランドのセトーケット港を見下ろす自宅から、米政府の経済政策運営に革命を起こしたいと考えている。
しかしそれは常に不愉快な思いを味わうことになる。連邦政府は、デフォルト(債務不履行)や外国債権団による制約、インフレ高進といったリスクにわずらわされることなく、雇用保証でも環境対策でも好きなだけ支出できるというMMTの主張は、主流派の経済学者から「左派的なフリーランチ(ただ乗り)論」だとツイッターなどで批判の嵐にさらされている。
また米議会が巧みな予算策定と規制を用いれば、物価をコントロールする役割を連邦準備理事会(FRB)から接収できる、と考えているMMT推進派は、非現実的な連中とのレッテルを貼られてきた。
ケルトン氏自身、野党・民主党の大統領候補指名を目指すバーニー・サンダース上院議員のアドバイザーも務めているという面でやや苦しい立場になっている。伝統的に財政規律を重視してきたはずの与党・共和党が擁するトランプ大統領が、実はケルトン氏の理論を最も受け入れている人物に見えるからだ。
実際ケルトン氏は、トランプ氏と議会共和党が2017年終盤に1兆5000億ドルの大型減税を通過させるため、邪魔になる予算上のさまざまな制約を課すのを許さず、連邦債務を22兆ドル超に膨らませたと指摘している。

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