米、対中追加関税を一部延期 パソコンや携帯電話など

米、対中追加関税を一部延期 パソコンや携帯電話など
[ワシントン/香港 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、9月1日に発動予定の中国製品に対する10%の追加関税のうち、ノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動延期を決めた。国内の年末商戦への影響を配慮した。
米通商代表部(USTR)は声明で、「コンピューター、ビデオゲーム端末、一部の玩具、パソコンのモニター、一部の履物や衣料品」などに対する関税措置の発動を12月15日まで延期すると表明した。
トランプ大統領は記者団に対し、クリスマス商戦で「一部関税の影響が米消費者に及ばないよう」延期を決めたと述べた。
USTRの発表の数分前に中国商務省は、劉鶴副首相がライトハイザーUSTR代表とムニューシン米財務長官と電話会談を行ったと発表。双方が2週間以内に再度電話協議を実施することで合意したと明らかにした。
今回、関税適用延期の対象となる製品群は、ロイターの試算によると、9月1日に追加関税が課される予定だった3000億ドル分の中国製品の約半分を占める可能性がある。米政府のデータによると、12月15日に関税が適用される製品群は昨年の輸入額が約1560億ドルに上った。
関税発動延期の発表を受け米株式市場は大幅高で終了。アップル<AAPL.O>は、主力スマートフォンiPhoneやタブレット型端末、ノートパソコンに対する関税発動が延期される見通しとなったことから、株価が4.2%高で終了した。

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