グーグルやアマゾン、米政府公聴会で証言へ 仏デジタル課税巡り

グーグルやアマゾン、米政府公聴会で証言へ 仏デジタル課税巡り
[ワシントン 13日 ロイター] - 仏政府が導入するIT(情報技術)企業への「デジタル課税」を巡り、米政府は19日に公聴会を開く予定で、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルや、フェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などが証言を行う。
フランス上院は7月、大手IT企業を対象とするデジタル課税の導入を承認。フランスでの売上高が2500万ユーロ超、世界での売上高が7億5000万ユーロ(8億3800万ドル)超の企業に対し、フランスでのデジタル・サービス収入に3%の課税を適用する。[nL4N24C2VY]
米通商代表部(USTR)は7月、フランスのデジタル課税が「不当」だとして調査を開始した。[nL4N24B46X]意見公募の期間が終了する8月26日以降にフランスの製品に対する新たな関税や、その他の貿易規制を導入する可能性がある。
アマゾンの国際租税関連担当責任者、ピーター・ヒルツ氏は、USTRの公聴会に先立ち提出した書面での証言で、フランスを拠点とする1万社以上の中小企業がアマゾンのオンラインストアで商品を販売していると説明。これらの企業に対し、10月1日からAmazon.frで得た売上高に対する特定の手数料が3%増加することを通知したとしている。
また、デジタル課税によって「アマゾンのフランスのオンラインストアを通じて販売される米製品・サービスの価格は上昇する」とした。

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